・利用運送とは
　他者からの運送依頼に応じるため、自らが運送責任を負って、運賃及び料金を収受し、他の実運送事業者（トラック、船舶、航空、鉄道）を利用して行う貨物運送のことをいいます。ただし、トラックに限れば、一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者（以下「トラック実運送事業者」という。）を利用する貨物運送が法規制の対象となり、貨物軽自動車運送事業者のみを利用する貨物運送は、法規制の対象外となります。

・利用運送事業の種類
　第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の２種類があります。前者はトラック、船舶、航空、鉄道のいずれか1つの輸送モードを利用して行う運送事業です。後者は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達を一貫して行う事業です（以下のイメージ図を参照ください。）。なお、トラック実運送事業者は、所定の手続きを経たうえで、その事業計画において、他のトラック実運送事業者を利用して行う貨物運送（いわゆる「傭車」）を行うことが可能です。

・外国人事業者
　１．日本国籍を有しない者
　２．外国又は外国の公共団体もしくはこれに準するもの
　３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
　４．法人であって、上記の1.～3.までに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの

船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営することができます。

外国企業および個人は、通常、日本における物流・貨物輸送産業への参入が認められています。しかし、日本で物流・貨物運送事業を営むには、外国企業はまず、支店や子会社など、日本における法人登記を行い法的存在を確立する必要があります。また、この業界で事業を行うために必要な許認可も取得しなければなりません。

国内航空に係る貨物利用運送事業を外国人、外国法人等が行えない理由は、実運送事業である国内航空運送事業について、外国人、外国法人等が航空運送事業を行えないこととしていることを踏まえたものです。すなわち、航空運送については、シカゴ条約により領空主権が確立しており、また領空主権の考え方をもとにカボタージュ（国内貨客輸送）の自国籍航空機への留保が行えることとされています。我が国の航空法も領空主権の考え方を徹底し、外国人及び外国法人等が行えないよう規定しています。
国内航空の貨物利用運送事業を外国人、外国法人等も行えることとした場合、実質的に国内航空貨物運送を外国人、外国法人等が行えることとなり、実運送において自国籍航空機への留保を行おうとする意味が失われることになるため、従来航空法において外国人、外国法人等に対し国内航空運送事業を禁止していることにならい、本法でも同様の措置を講ずることとしています。

このように、日本での物流または貨物輸送業界で働くことを希望する外国人は、就労ビザの取得や語学・教育資格の取得など、一定の要件に直面することもあります。

日本の物流・貨物輸送業界は高度に規制されており、満たさなければならない厳しい安全・セキュリティ基準があることに留意することが重要です。このため、特に日本の規制や商習慣に不慣れな外国企業や個人にとっては、市場への参入が困難な場合があります。

しかし、適切な準備とサポートがあれば、日本の物流・貨物輸送業界に外国人が参入するチャンスはあります。例えば、日本企業との提携や協力は、市場参入を目指す外国企業にとって現実的な選択肢となり得ます。