行政書士法人YUGE OFFICE
私たちに依頼するメリット
私たちの強みは、以下の点にあります。
長年の業務経験:15年という長い業務歴は、経験と知識の蓄積を意味します。これにより、さまざまなケースや状況に対応するための高い専門知識と実践的なスキルを持っています。
多言語通訳の提供:9か国語の通訳サービスを展開していることは、国際的なクライアントに対して大きな利点となります。クライアントは母国語でコミュニケーションを取ることができ、理解しやすく、よりスムーズに対応できるでしょう。
就労ビザサポートの専門化: 就労ビザの申請や手続きは煩雑かつ複雑なものであり、異なる国や業界によって要件が異なります。事務所がこれを専門に扱っていることは、クライアントにとって心強いサポートとなるでしょう。
国際的なネットワーク:多言語通訳の提供や就労ビザサポートの展開には、広範な国際ネットワークが必要です。この事務所は、異なる国や関係機関との連携を強化していることが考えられます。
カスタマイズされたサービス:クライアントのニーズや要望に応じて、個別のサービスを提供する能力があることが重要です。長年の経験と専門的な知識を活かし、クライアントに最適な戦略を提案するでしょう。
法律変更への対応:移民やビザ関連の法律は時折変更されます。事務所が常に最新の情報にアクセスし、変更に素早く対応することができることは、信頼性のあるサービス提供につながります。
サポート体制の充実:通訳や就労ビザに関連する問題や疑問に対して、スムーズなコミュニケーションと迅速な対応を提供する体制が整っていることが重要です。クライアントが信頼して相談できるパートナーとしての役割を果たすことができるでしょう。
これらの強みを持つ行政書士事務所は、国際的なクライアントからの需要が高く、信頼性のあるパートナーとして長期的なビジネスを築くことができる可能性があります。
受任前 | 技能試験及び日本語試験に合格してもらいます。ただし,技能実習2号修了者は試験が免除されます。国によっては当局の許可・推薦が必要な場合がありますので,それも取得しておきます。 |
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1か月目 | 特定技能申請人との雇用契約,受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等の受講及び健康診断を受診してもらいます。 |
2~4か月目 | 製造業と建設業は,既に業界団体加入済みの場合を除いて,それぞれの業界団体への加入から始まります。この2業種は業界団体への加入に審査があり加入完了までの期間が3か月ほどかかります。 建設業の場合は建設特定技能受入計画の認定を受ける手続きが必要です。 |
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5か月目 (製造業・建設業以外の場合は2か月目) |
在留資格認定申請を行います。 日本に在留中の申請人の場合は在留資格変更許可申請を行います。 |
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7か月目 (製造業・建設業以外の場合は4か月目) |
入国後,住居の確保,役所での手続き,銀行口座の開設,生活オリエンテーションなどを行います。 就労開始をしてもらいます。 |
就労開始以降 | 登録支援機関または受入れ機関による定期面談と入管への定期報告に対応します。 在留期間満了の3か月前を目途に在留期間更新許可申請を行います。 |
入管による立ち入り検査 | 特定技能の支援体制や就労体制が適正に行われているかどうかについて定期的に入管の検査が入ります。 |
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平均的な報酬額 | 平均220,000円(税込)ただし、弊社で支援委託業務を行う場合は198,000円(税込) ・建設特定技能受入計画認定申請1件55,000円(税込)。 ・支援委託費月額38,500円(税込) |
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一般的な必要書類 | 特定技能所属機関概要書,登記事項証明書,業務執行役員の住民票の写し,誓約書,労働保険料等納付証明書,社会保険料納入状況回答票又は領収書の写し,納税証明書(国税・その3),法人住民税納税証明書,技能検定3級の実技試験合格証明書または評価調書,建設特定技能受入計画認定証など |
注意すべきポイント | 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。 建設キャリアアップシステムの登録,業界団体の加入および建設特定技能受入計画認定は時間を要するため計画的に早めの申請を。 |
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区分 |
主な業務内容 |
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土木区分 |
型枠施工・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工鉄筋施工・とび海洋土木工その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業 ▶想定される関連業務 ① 原材料・部品の調達・搬送② 機器・装置・工具等の保守管理③ 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業④ 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業⑤ 清掃・保守管理作業⑥ その他、主たる業務に付随して行う作業 |
建築区分 |
型枠施工・左官・コンクリート圧送・屋根ふき・土工鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ・表装・とび・建築大工・建築板金・吹付ウレタン断熱その他、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、修繕、模様替又は係る作業 ▶想定される関連業務 ① 原材料・部品の調達・搬送② 機器・装置・工具等の保守管理③ 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業④ 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業⑤ 清掃・保守管理作業⑥ その他、主たる業務に付随して行う作業 |
ライフライン・設備区分 |
電気通信・配管・建築板金・保温保冷その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業 ▶想定される関連業務 ① 原材料・部品の調達・搬送② 機器・装置・工具等の保守管理③ 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業④ 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業⑤ 清掃・保守管理作業⑥ その他、主たる業務に付随して行う作業 |
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平均的な報酬額 | 平均165,000円(税込)ただし、弊社で支援委託業務を行う場合は143,000円(税込) 支援委託費月額33,000円(税込) |
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一般的な必要書類 | 特定技能所属機関概要書,登記事項証明書,業務執行役員の住民票の写し,誓約書,労働保険料等納付証明書,社会保険料納入状況回答票又は領収書の写し,納税証明書(国税・その3),法人住民税納税証明書,技能検定3級の実技試験合格証明書または評価調書など |
注意すべきポイント | 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。 業界団体の加入は時間を要するため計画的に早めの申請を。 全ての製造業が対象となるわけではなく,自動車部品,鉄道部品,建築部品に係る製造業はそれだけで対象外となる。成果物そのものが流通される商品となるものも対象外であり,機械部品の製造のみが特定技能の範囲となる。 |
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区分 |
主な業務内容 |
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機械金属加工区分 |
鋳造• ダイカスト• 金属プレス加工• 工場板金• 鍛造• 鉄工• 機械加工• 仕上げ• プラスチック成形• 溶接• 塗装• 電気機器組立て• 機械検査• 機械保全• 工業包装 |
電気電子機器組立区分 |
機械加工• 仕上げ• プラスチック成形• 電気機器組立て• 電子機器組立て• プリント配線板製造• 機械検査• 機械保全• 工業包装 |
金属表面処理区分 |
めっき• アルミニウム陽極酸化処理 |
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平均的な報酬額 | 平均143,000円(税込)ただし、弊社で支援委託業務を行う場合は110,000円(税込) 支援委託費月額27,500円(税込) |
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一般的な必要書類 | 特定技能所属機関概要書,登記事項証明書,業務執行役員の住民票の写し,誓約書,労働保険料等納付証明書,社会保険料納入状況回答票又は領収書の写し,納税証明書(国税・その3),法人住民税納税証明書,技能検定3級の実技試験合格証明書または評価調書など |
注意すべきポイント | 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。 |
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〒540-0034
大阪市中央区島町1丁目2-3三和ビル3F
Sanwa Building, 1-2-3 Shimamachi, Chuo-ku, Osaka City
■TEL 06-6948-6969
■E-mail ayo@office-yuge.info
■大阪府行政書士会法人会員番号 90150号
法務省入管庁登録支援機関
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Sanwa bldg.3F, 1-2-3, Shima-machi Chuo-ku, Osaka city.
行政書士法人YUGE OFFICE 個人情報苦情相談窓口
(受託者:合同会社ハッピーアトラクション)
■TEL 06-6949-0029
■E-mail ayo@office-yuge.info
2022.10.21 | 行政書士法人YUGE OFFICE設立(旧名:行政書士弓削事務所・2008年7月創業) |
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2022.12.17 | 特定技能外国人支援ページをオープン |
2023.03.05 | サイトを更新/「特定技能と技能実習の違い」を追加 |
2023.03.13 | 内部リンク/ 在留資格「特定技能1号」の要件を追加 |
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