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受付時間:09:30~17:30

特定技能外国人支援
Specified Skilled Workers Suppourt

「なりたい」というあなたの熱意に応えるSSWフルサポート特化型

行政書士法人YUGE OFFICEを選ぶメリット
Reason why YUGE OFFICE is chosen

メリット1
7か国語の通訳スタッフが常駐,12名体制
Full-time interpreter staff in 7 languages, 12 staff working.
英語,ポルトガル語,タガログ語,ベトナム語,中国語,シンハラ語,ネパール語の通訳スタッフが常勤対応いたしますので,営業時間内はいつでも相談が可能です。ご依頼いただいたあとも迅速な対応が可能です。行政書士とアシスタント合わせて12名体制でサポート致します。
メリット2
業歴14年の信頼と実績
We have 14 years of experience and trust.
私たちは2008年より数えて14年の歴史のある行政書士事務所です。これまで数々の国籍の方からの依頼で,たくさんの地域の出入国在留管理局への申請をお手伝いしてきました。各地域で求められる書類や情報,これまでのノウハウであなたをお手伝いすることに役立ちます。
メリット3
大阪・名古屋・東京を拠点に各地域の入管へ申請可能
It is possible to apply to the immigration in each region
私たちは大阪・名古屋・東京地域を業務範囲としており,各拠点からスムーズに相談や申請を行っています。お客様から相談を受ける場合はもちろん,各入管に行くこともスムーズです。
メリット4
グループ会社が登録支援機関
Group company is a registration support organization
弊社の代表が同じく代表社員を務めるグループ会社の合同会社ハッピーアトラクションは,法務省出入国在留管理庁登録支援機関です。御社に特定技能外国人の支援体制が整っていない場合でも弊社グループが支援致します。
メリット5
海外の送り出し機関と連携
Cooperation with overseas sending organizations
ベトナム,スリランカなど現地の送り出し機関と連携を図り,豊富な人材・リソースの供給を実現いたします。求人にかかるコストを大幅に削減することに貢献します。
メリット2
業歴14年の信頼と実績
We have 14 years of experience and trust.
私たちは2008年より数えて14年の歴史のある行政書士事務所です。これまで数々の国籍の方からの依頼で,たくさんの地域の出入国在留管理局への申請をお手伝いしてきました。各地域で求められる書類や情報,これまでのノウハウであなたをお手伝いすることに役立ちます。
代表社員 行政書士 弓削勇介

目標と価値観

私たちのホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。私たちは日本での生活を通じて、世界中の人々に日本の良さを知ってもらい、世界平和に貢献し、世界から貧困や格差、不平等をなくすことを目指しています。
私たちの事務所では,英語,ポルトガル語(ブラジル),シンハラ語(スリランカ),タガログ語(フィリピン),ベトナム語,中国語,ネパール語の通訳が常勤で在籍しています。 

私は常にお客様の立場で考え,できる限り依頼者の目的が達成できるように最善を尽くしています。申請が許可されてお客様がお喜びになり,感謝の言葉を頂くときが私にとって一番幸せを感じる時です。

単に報酬をもらい委任業務を完了させる作業だけが目的ではなく,私たちの仕事を通してビジョンを現実にすることが目的です。 私たちはどんな困難にも立ち向かい,依頼者にとって最善の方法を導き出します。

行政書士法人YUGE OFFICE
合同会社ハッピーアトラクション
代表社員 行政書士 弓削勇介

Thank you very much for visiting our website. Our goal is to contribute to world peace and to eliminate poverty, disparity, and inequality from the world by helping people around the world to understand the goodness of Japan through our life in Japan.Our office has full-time interpreters in English, Portuguese (Brazil), Sinhala (Sri Lanka), Tagalog (Philippines), Vietnamese, Nepali and Chinese. I always put myself in the client's shoes and do my best to achieve the client's objectives as much as possible. The happiest moment for me is when I receive words of gratitude from my clients when their applications are approved.Our goal is not only to get paid and complete the mandate, but to make the vision a reality through our work. We will face any difficulties and find the best way for our clients.
Gyoseishoshi Lawyer Corporation YUGE OFFICE
Happy Attraction LLC.
Representative, Administrative Lawyer Yusuke YUGE
Thank you very much for visiting our website. Our goal is to contribute to world peace and to eliminate poverty, disparity, and inequality from the world by helping people around the world to understand the goodness of Japan through our life in Japan.Our office has full-time interpreters in English, Portuguese (Brazil), Sinhala (Sri Lanka), Tagalog (Philippines), Vietnamese, Nepali and Chinese. I always put myself in the client's shoes and do my best to achieve the client's objectives as much as possible. The happiest moment for me is when I receive words of gratitude from my clients when their applications are approved.Our goal is not only to get paid and complete the mandate, but to make the vision a reality through our work. We will face any difficulties and find the best way for our clients.
Gyoseishoshi Lawyer Corporation YUGE OFFICE
Happy Attraction LLC.
Representative, Administrative Lawyer Yusuke YUGE

在留資格認定証明書

 これは「特定技能1号」の在留資格認定証明書(Certificate Of Eligibility)です。これを入管から取得し,本国の申請人である外国人のもとへ送付し,現地の日本大使館等で査証の交付を受けます。その後,日本に上陸してもらい,所属機関または登録支援機関が空港まで出迎えに行きます。

在留資格「特定技能1号」申請のスケジュール

受任前 技能試験及び日本語試験に合格してもらいます。ただし,技能実習2号修了者は試験が免除されます。国によっては当局の許可・推薦が必要な場合がありますので,それも取得しておきます。
1か月目 特定技能外国人との雇用契約,受入れ機関等が実施する事前ガイダンス等の受講及び健康診断を受診してもらいます。

2~4か月目 製造業と建設業は,既に業界団体加入済みの場合を除いて,それぞれの業界団体への加入から始まります。この2業種は業界団体への加入に審査があり加入完了までの期間が3か月ほどかかります。
建設業の場合は建設特定技能受入計画の認定を受ける手続きが必要です。
2~4か月目 製造業と建設業は,既に業界団体加入済みの場合を除いて,それぞれの業界団体への加入から始まります。この2業種は業界団体への加入に審査があり加入完了までの期間が3か月ほどかかります。
建設業の場合は建設特定技能受入計画の認定を受ける手続きが必要です。
5か月目
(製造業・建設業以外の場合は2か月目)
在留資格認定申請を行います。
日本に在留中の外国人の場合は在留資格変更許可申請を行います。
7か月目
(製造業・建設業以外の場合は4か月目)
入国後,住居の確保,役所での手続き,銀行口座の開設,生活オリエンテーションなどを行います。
就労開始をしてもらいます。
就労開始以降 登録支援機関または受入れ機関による定期面談と入管への定期報告に対応します。
在留期間満了の3か月前を目途に在留期間更新許可申請を行います。
入管による立ち入り検査 特定技能外国人への支援体制や就労体制が適正に行われているかどうかについて定期的に検査に入ります。
就労開始以降 登録支援機関または受入れ機関による定期面談と入管への定期報告に対応します。
在留期間満了の3か月前を目途に在留期間更新許可申請を行います。

申請内容ご紹介
Application details introduction

特定技能業種が建設業の場合

従事する業種が建設業のうち土木区分,建築区分またはライフライン・設備区分に該当する場合です。
▶JACまたは傘下の団体に加入し,建設特定技能受入計画の認定が必要。
外国人が技能実習2号を修了している,または特定技能評価試験・日本語評価試験に合格していること。
所属機関が欠格事由に該当しないこと。
支援体制が整備されている,または登録支援機関との契約があること。
建設キャリアアップシステムに登録されていること。
平均的な報酬額 平均253,000円(税込)・建設特定技能受入計画認定申請を含む。
一般的な必要書類 特定技能所属機関概要書,登記事項証明書,業務執行役員の住民票の写し,誓約書,労働保険料等納付証明書,社会保険料納入状況回答票又は領収書の写し,納税証明書(国税・その3),法人住民税納税証明書,技能検定3級の実技試験合格証明書または評価調書,建設特定技能受入計画認定証など
注意すべきポイント 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。
建設キャリアアップシステムの登録,業界団体の加入および建設特定技能受入計画認定は時間を要するため計画的に早めの申請を。
注意すべきポイント 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。
建設キャリアアップシステムの登録,業界団体の加入および建設特定技能受入計画認定は時間を要するため計画的に早めの申請を。

建設特定技能の業務区分

区分
主な業務内容
土木区分
型枠施工・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工鉄筋施工・とび海洋土木工
その他、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業

▶想定される関連業務
① 原材料・部品の調達・搬送② 機器・装置・工具等の保守管理③ 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業④ 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業⑤ 清掃・保守管理作業⑥ その他、主たる業務に付随して行う作業
建築区分
型枠施工・左官・コンクリート圧送・屋根ふき・土工鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ・表装・とび・建築大工・建築板金・吹付ウレタン断熱

その他、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、修繕、模様替又は係る作業

▶想定される関連業務
① 原材料・部品の調達・搬送② 機器・装置・工具等の保守管理③ 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業④ 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業⑤ 清掃・保守管理作業⑥ その他、主たる業務に付随して行う作業
ライフライン・設備区分
電気通信・配管・建築板金・保温保冷
その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業

▶想定される関連業務
① 原材料・部品の調達・搬送② 機器・装置・工具等の保守管理③ 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業④ 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業⑤ 清掃・保守管理作業⑥ その他、主たる業務に付随して行う作業
ライフライン・設備区分
電気通信・配管・建築板金・保温保冷
その他、ライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業

▶想定される関連業務
① 原材料・部品の調達・搬送② 機器・装置・工具等の保守管理③ 足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業④ 足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業⑤ 清掃・保守管理作業⑥ その他、主たる業務に付随して行う作業

特定技能業種が製造業の場合

従事する業種が素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に該当すること。
▶業界団体加入時の業種認定が必要。日本産業分類により特定産業分野に該当するかを判断する。
外国人が技能実習2号を修了している,または特定技能評価試験・日本語評価試験に合格していること。
所属機関が欠格事由に該当しないこと。
支援体制が整備されている,または登録支援機関との契約があること。
平均的な報酬額 平均231,000円(税込)・業界団体加入サポート含む。
一般的な必要書類 特定技能所属機関概要書,登記事項証明書,業務執行役員の住民票の写し,誓約書,労働保険料等納付証明書,社会保険料納入状況回答票又は領収書の写し,納税証明書(国税・その3),法人住民税納税証明書,技能検定3級の実技試験合格証明書または評価調書など
注意すべきポイント 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。
業界団体の加入は時間を要するため計画的に早めの申請を。
全ての製造業が対象となるわけではなく,自動車部品,鉄道部品,建築部品に係る製造業はそれだけで対象外となる。成果物そのものが流通される商品となるものも対象外であり,機械部品の製造のみが特定技能の範囲となる。
注意すべきポイント 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。
業界団体の加入は時間を要するため計画的に早めの申請を。
全ての製造業が対象となるわけではなく,自動車部品,鉄道部品,建築部品に係る製造業はそれだけで対象外となる。成果物そのものが流通される商品となるものも対象外であり,機械部品の製造のみが特定技能の範囲となる。

製造特定技能の業務区分

区分
主な業務内容
機械金属加工区分
鋳造• ダイカスト• 金属プレス加工• 工場板金• 鍛造• 鉄工• 機械加工• 仕上げ• プラスチック成形• 溶接• 塗装• 電気機器組立て• 機械検査• 機械保全• 工業包装
電気電子機器組立区分
機械加工• 仕上げ• プラスチック成形• 電気機器組立て• 電子機器組立て• プリント配線板製造• 機械検査• 機械保全• 工業包装
金属表面処理区分
 めっき• アルミニウム陽極酸化処理
金属表面処理区分
 めっき• アルミニウム陽極酸化処理

特定技能業種が外食業と飲食料品製造業の場合

従事する業種が外食業または飲食料品製造業であること。
▶比較的容易な申請。業界団体加入も簡単。
外国人が技能実習2号を修了している,または特定技能評価試験・日本語評価試験に合格していること。
所属機関が欠格事由に該当しないこと。
支援体制が整備されている,または登録支援機関との契約があること。
平均的な報酬額 平均198,000円(税込)
一般的な必要書類 特定技能所属機関概要書,登記事項証明書,業務執行役員の住民票の写し,誓約書,労働保険料等納付証明書,社会保険料納入状況回答票又は領収書の写し,納税証明書(国税・その3),法人住民税納税証明書,技能検定3級の実技試験合格証明書または評価調書など
注意すべきポイント 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。
注意すべきポイント 在留履歴のある場合は在留状況,所属機関の労働保険・社会保険の納入状況など。

在留資格「特定技能1号」の要件
Requirements for the status of residence "Specified Skilled Worker No. 1"

業種が特定産業分野に該当すること
▶業種要件
現在特定されている分野は次の14分野です。
介護分野,ビルクリーニング分野,素形材産業分野,産業機械製造分野,電気・電子情報関連産業分野,建設分野,造船・舶用工業分野,自動車整備分野,航空分野,宿泊分野,農業分野,漁業分野,飲食料品製造業分野,外食業分野

上記のうち素形材産業分野,産業機械製造分野,電気・電子情報関連産業分野の製造3分野については業界団体の加入がその分野に該当するかどうかの判断基準となっており,加入できなければ特定技能外国人を受け入れることはできません。
建設分野については業界団体への加入に時間と費用がかかること,これとは別に建設特定技能受入計画の認定を取得する必要があります。
18歳以上であること。
▶年齢要件
日本の労働法制上,18歳未満の労働者に関し,特別の保護規定を定めていることから,特定技能外国人についても18歳以上であることを求めるものです。
学歴については,特に基準は設けられていません。
健康状態が良好であること。
▶健康要件
特定技能外国人が,特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行うことを確保する観点等から,当該外国人の健康状態が良好であることを求めるものです。

従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
▶技能水準要件
1号特定技能外国人について,従事しようとする業務に必要な「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を有していることが試験その他の評価方法により証明されていることを求めるものです。
 試験その他の評価方法は,特定産業分野に係る分野別運用方針及び分野別運用要領で定められています。なお,技能実習2号を良好に修了しており,従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合には,技能水準について試験その他の評価方法による証明は要しないこととされています。
 技能実習2号を修了した者には,技能実習法施行前の技能実習2号を修了した技能実習生や,在留資格「技能実習」が創設される前の「特定活動」(技能実習)をもって在留していた技能実習生(「研修」及び「特定活動」で在留した期間が2年10か月以上の者に限る。)も含まれます。
本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
▶日本語能力要件
1号特定技能外国人について,「ある程度の日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ,特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準」を有していることが試験その他の評価方法により証明されていることを求めるものです。
  試験その他の評価方法は,特定産業分野に係る分野別運用方針及び分野別運用要領で定められています。なお,技能実習2号を良好に修了している場合は,原則として,修了した技能実習の職種・作業の種類にかかわらず、日本語能力水準について試験その他の評価方法による証明は要しないこととされています(試験免除)。ただし、介護分野において証明を求めることとしている介護日本語評価試験の合格については,介護職種・介護作業の技能実習2号を良好に修了した者を除き,試験免除されないことに留意願います。
 技能実習2号を修了した者には、技能実習法施行前の技能実習2号を修了した技能実習生や在留資格「技能実習」が創設される前の「特定活動」(技能実習)をもって在留していた技能実習生(「研修」及び「特定活動」で在留した期間が2年10か月を超えている者に限る。)も含まれます。
特定技能(法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)の在留資格をもって本邦に在留したことがある者にあっては,当該在留資格をもって在留した期間が通算して5年に達していないこと。
▶在留期間要件
「通算」とは、特定産業分野を問わず,在留資格「特定技能1号」で本邦に在留した期間をいい,過去に在留資格「特定技能1号」で在留していた期間も含まれます。
 次の場合は通算在留期間に含まれます。
・失業中や育児休暇及び産前産後休暇等による休暇期間
・労災による休暇期間
・再入国許可による出国(みなし再入国許可による出国を含む。)による出国期間
・「特定技能1号」を有する者が行った在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請中(転
職を行うためのものに限る。)の特例期間
・特例措置として「特定技能1号」への移行準備のために就労活動を認める「特定活動」で在
留していた期間
 ただし,次の場合は通算在留期間に含まれません。
・再入国許可により出国(みなし再入国許可による出国を含む。)したものの、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止のための上陸を拒否する措置などにより再入国することができな
かった期間(この場合,新型コロナウイルス感染症の影響に関する申立書(参考様式第1-28号)を提出いただくことにより,その事情を考慮して通算在留期間に含めない取扱いとします。)
・新型コロナウイルス感染症の影響により,受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化(倒産、人員整理、雇止め,採用内定の取消し等)等により,自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動することができなくなり現在の在留資格で本邦に引き続き在留することが困難となった外国人,又は,予定された技能実習を修了した技能実習生のうち新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて帰国が困難となった外国人の本邦での雇用を維持するため,特定産業分野において,特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留資格「特定活動」で在留した期間 残余の特定技能雇用契約期間や在留期限にかかわらず、「特定技能1号」での通算在留期間が5年に達した時点で,以後の在留は認められないことに留意してください。
特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約が締結されておらず,かつ,締結されないことが見込まれること。
▶正当契約要件
特定技能外国人又はその親族等が,保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約を締結させられているなどの場合には,特定技能の適正な活動を阻害するものであることから,これら保証金の徴収等がないことを求めるものです。
「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され」ないことについては,特定技能所属機関や登録支援機関のほか、職業紹介事業者など
の特定技能雇用契約に基づく特定技能外国人の本邦における活動に関与する仲介事業者のみならず,本国及び日本の仲介事業者(ブローカー)等を含め、幅広く規制の対象とするものです(このため、本規定は特段主語を規定していません。)。
「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」とは,特定技能所属機関から失踪することなど労働契約の不履行に係る違約金を定める契約のほか、地方出入国在留管理局や労働基準監督署などの関係行政機関において法令違反に係る相談をすること,休日に許可を得ずに外出すること,若しくは作業時間中にトイレ等で離席すること等を禁じて,その違約金を定める契約,又は商品若しくはサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約などが該当します。
外国の機関に費用を支払っている場合にあっては,その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること。
▶費用負担要件
特定技能外国人が入国前及び在留中に負担する費用について,その意に反して徴収されることを防止するために、当該外国人が負担する費用の額及び内訳を十分に理解して合意していることを求めるものです。
 「特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は外国における法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動の準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合にあっては、その額及び内訳を十分に理解して当該機関との間で合意していること」については,特定技能外国人が不当に高額な費用を支払い,多額の借金を抱えて来日するといったことがないよう設けられたものです。
  費用の徴収は、各国の法制に従って適法に行われることが前提となりますが、旅券の取得等に要した費用など社会通念上、特定技能外国人が負担することに合理的な理由が認められるものについては,このルールにのっとって,外国の機関が費用を徴収することが求められます。したがって,特定技能所属機関が,職業紹介事業者や外国の機関の関与を経て,特定技能外国人を雇用する場合にあっては,当該特定技能外国人が外国の機関から徴収された費用の額及びその内訳について、特定技能外国人が十分に理解し合意を得た上で、当該費用が徴収されていることを確認することが求められます。
 特定技能外国人が定期に負担する費用のうち食費については、提供される食事,食材等の提供内容に応じて、次のとおり、合理的な費用でなければなりません。
・ 食材、宅配弁当等の現物支給の場合:購入に要した額以内の額
・ 社員食堂での食事提供の場合:従業員一般に提供する場合に特定技能外国人以外の従業員から徴収する額以内の額
・ 食事の調理・提供の場合:材料費,水道・光熱費,人件費等の費用の提供を受ける者(特定技能外国人のみに限られない。)の人数で除した額以内の額
 特定技能外国人が定期に負担する費用のうち居住費については、自己所有物件の場合,借上物件の場合に応じて,次のとおりでなければなりません。
・ 自己所有物件の場合
実際に建設・改築等に要した費用、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額
・ 借上物件の場合
借上げに要する費用(管理費・共益費を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。)を入居する特定技能外国人の人数で除した額以内の額
 特定技能外国人が定期に負担する費用のうち水道・光熱費については,実際に要した費用を当該宿泊施設で特定技能外国人と同居している者(特定技能所属機関やその家族を含む。)の人数で除した額以内の額でなければなりません。
申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において,申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては,当該手続を経ていること。
▶本国基準要件
特定技能外国人が,特定技能に係る活動を行うに当たり、海外に渡航して労働を行う場合の当該本国での許可等、本国において必要な手続を遵守していることを求めるものです。
 本制度では、悪質な仲介事業者の排除を目的として、外国政府との情報共有の枠組みの構築を目的とする二国間取決めを送出国政府との間で作成することとしているところ,当該取決めにおいて「遵守すべき手続」が定められている場合には当該手続を経ていることが必要となります。
 例えば,ベトナム人の場合はベトナム在住の場合は労働局の推薦状,日本在住の場合は駐日ベトナム大使館からの推薦状が必要です。
業種が特定産業分野に該当すること
▶業種要件
現在特定されている分野は次の14分野です。
介護分野,ビルクリーニング分野,素形材産業分野,産業機械製造分野,電気・電子情報関連産業分野,建設分野,造船・舶用工業分野,自動車整備分野,航空分野,宿泊分野,農業分野,漁業分野,飲食料品製造業分野,外食業分野

上記のうち素形材産業分野,産業機械製造分野,電気・電子情報関連産業分野の製造3分野については業界団体の加入がその分野に該当するかどうかの判断基準となっており,加入できなければ特定技能外国人を受け入れることはできません。
建設分野については業界団体への加入に時間と費用がかかること,これとは別に建設特定技能受入計画の認定を取得する必要があります。

スタッフ紹介
Our Staff

2名の行政書士・9名の通訳・10名のスタッフ

弓削勇介
Yusuke YUGE
代表/行政書士
Director / Administrative lawyer / Immigration application sepcialists.
シオタ・ユウスケ
広報・マネージャー,英語の通訳
Public relations, English translators, Article and post management.
ペレラ・サユリ
広報・シンハラ語と英語の通訳
Public relations, Sinhala and English translator.
カズミ・カルミンダ
ポルトガル語と英語の通訳/行政書士補助者
Portuguese and English translator.
Lawyer assistant.
チュア・ジョハンナ
タガログ語と英語の通訳
Tagalog and English translator.
タティティン
行政書士補助 / ベトナム語の通訳
Vietnamese translator / Lawyer assistant.
大澤優輔
行政書士
Administrative Lawyer.
ミヤケ・マキ
行政書士補助者
Lawyer assistant.
アラタンサチラ
行政書士補助 / 中国語の通訳
Chinese translator / Lawyer assistant
B.アヤコ
総務/会計
Clerical work, accounting
ミウラ・ミユ
総務/会計
Clerical work, accounting
シャルマ・アキ
ネパール語の通訳
Nepali translator
シロヅカ・エマ
広報,英語の通訳
Public relations and English translators, Article
シロヅカ・コウタロウ
広報,英語の通訳
Public relations and English translators, Article
チュア・ジョハンナ
タガログ語と英語の通訳
Tagalog and English translator.

事務所紹介
Location

Yuge Office Japan VISA TV

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行政書士法人YUGE OFFICE OSAKA
合同会社ハッピーアトラクション 大阪本店

〒540-0034
大阪市中央区島町1丁目2-3三和ビル
Sanwa Building, 1-2-3 Shimamachi, Chuo-ku, Osaka City

■TEL 06-6948-6969
■E-mail ayo@office-yuge.info
■大阪府行政書士会法人会員番号 90150号

■Telephone reception/電話受付 09:30~17:30 JST ※Excluding Saturday,Sunday,holiday/土日祝除く
■access/アクセス 天満橋駅より徒歩3分

合同会社ハッピーアトラクション 名古屋支店

〒460-0002
名古屋市中区丸の内1丁目10 - 29 白川第8ビル 5F
5F Shirakawa No.8 Building, 1-10-29, Marunouchi, Naka-ku, Nagoya City.

■E-mail
ayo@office-yuge.info

■access/アクセス  丸の内駅より徒歩5分
行政書士法人YUGE OFFICE TOKYO(準備中)
2023年3月オープン予定

〒110-0005 東京都台東区上野3丁目16-2天翔上野末広町ビル2F
Tensho Ueno Suehirocho bldg.2F, 3-16-2, Ueno Taito-ku, Tokyo

■E-mail
ayo@office-yuge.info

■access/アクセス末広町駅,御徒町駅,仲御徒町駅より徒歩5分

新着情報

2022.10.21 行政書士法人YUGE OFFICE設立(旧名:行政書士弓削事務所)
2022.12.17 特定技能外国人支援ページをオープン
2022.10.21 行政書士法人YUGE OFFICE設立(旧名:行政書士弓削事務所)

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個人情報保護方針
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行政書士法人YUGE OFFICEは、出入国在留管理局、その他官公庁へ申請する許認可申請における書面作成、申請代行並びに公証役場での各手続きを行い、依頼者様の円滑で公平な行政サービスの享受に資するための委任業務を提供しています。当社では事業運営上多くの依頼者様の個人情報を取扱うこととなるため、行政書士倫理綱領に基づいて本方針を定め、個人情報管理体制を確立し、企業として責任ある対応を実現するものとします。
 
一、個人情報の利用の目的を特定し、当該目的の達成に必要な範囲内で取扱います。また、目的外利用を行なわないための措置を講じます。
二、 個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。
三、 個人情報は、本人の同意なく第三者に提供しません。
四、 個人情報の管理にあたっては、漏洩・滅失・毀損の防止及び是正、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるよう努めます。
五、 個人情報保護に関する法令を遵守し、事務所内の管理体制につき継続的な見直しを行います。
六、 個人情報保護に関する苦情及び相談に対応する窓口を設けて、適切に対応するよう努めます。
行政書士法人YUGE OFFICE 代表社員行政書士 弓削勇介
令和4年10月22日改訂
 
行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。