一、私たちは、日本が持つ素晴らしさと魅力を世界中の人々に伝えるために、異なる文化背景や価値観を持つ人々との共存・共栄を重視し、多様性を尊重しながら、社会に新たな価値観やイノベーションをもたらします。
一、私たちは、お客様、パートナー、そして地域社会の皆様と信頼と協力の関係を築き、共に歩むことによって、日本に住まう全ての人がより豊かで幸せな体験ができるように尽力します。
一、私たちは、人々の生活の質を向上させ、幸福感や充実感をもたらすことを目標としています。そのため、社会的、環境的にも持続可能な事業活動を展開し、地域社会の発展に貢献することを目指します。
お客様に対する態度、対応方法、受任基準、申請方法、報酬額などが様々な価値観が存在しています。従業員は自分の価値観ではなく代表行政書士のポリシーに従い、受任業務を全うする必要があります。
チームメンバーやクライアントとの円滑なコミュニケーションを図り、目標の達成に貢献する必要があります。常に相手の立場を考え、相談者の聞き手に回り、時間の無駄使いをしないことも重要です。
行政書士法や職務基本規則、申請分野ごとの法令に従いながら業務を進める必要があります。行政書士は公共的立場から依頼の拒否には制限があり、また個人情報を多く扱うことから勝手な行動は許されません。
当事務所は大阪を拠点に、17年にわたり行政書士事務所として企業・個人の法務支援に携わってまいりました。 なかでも近年は、外国人の在留資格申請を中心とした入管法務に注力し、実務を通じて多くの事業者様と外国人材の双方を支援してきました。 特定技能制度の創設期より登録支援機関として活動し、制度運用の変遷を現場で経験してきたことは、当事務所の大きな強みです。 その後、有料職業紹介事業の許可を取得し、現在では外国人材の採用から在留資格手続き、定着・継続支援までを一貫してサポートできる体制を整えています。 海外からの人材紹介については、ベトナム、スリランカ、ミャンマーに対応しており、国内における紹介・支援については国籍を問わず全国対応が可能です。 人材不足に直面する企業様と、日本で働きたいと願う外国人材の双方にとって、安心して相談できる「実務の窓口」であり続けることを大切にしています。 制度ありきではなく、現場に即した実行可能な提案を行うこと。 そして、企業の成長と外国人材の安定した就労が、長期的に両立する関係を築くこと。 これからも、法務と人材の専門家として、誠実に価値提供を続けてまいります。
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入管法務・在留資格申請・起業支援・許認可申請
