日本での生活を通じて、世界中の人々に日本の良さを知ってもらうことを目指しています。後世まで日本を支えるための生産高、貿易収支、労働人口、賃金、税収などすべてにおいて外国人の存在が必要不可欠だということを知っているからです。

私たちの事務所では、多言語の通訳が営業時間内に常駐対応しています。私たちは常にお客様の立場で考え、できる限り依頼者の目的が達成できるように最善を尽くしています。申請が許可されてお客様がお喜びになり、感謝の言葉を頂くときが私たちにとって一番幸せを感じるときです。

令和6年4月に行政書士職務基本規則が制定され、返金保証など金品の提供による誘致、事実と異なる内容や誇大な広告・SNSの投稿、依頼の紹介料の要求が禁止されました。これに伴い、紹介者へバックする分の報酬額への上乗せ、明らかに低価格な報酬額による受任も禁止されました。
また行政書士は、人格と教養と資質の向上を図り品位の保持をしなければならず、職務外であってもハラスメント行為の禁止が明記されました。
さらに、依頼の趣旨を実現するために的確な法律判断に基づく助言と説明をする義務があること、事務員・補助者等に包括的に事務処理をさせてはならないことも明記されました。
私たちは、違法行為を助長することや虚偽の事実を知りながら申請等の法律行為をすることには関与せず、公平・誠実な行政の実施に寄与する行動をいたします。