特定技能外国人又はその親族等が，保証金の徴収や財産の管理又は違約金契約を締結させられているなどの場合には，特定技能の適正な活動を阻害するものであることから，これら保証金の徴収等がないことを求めるものです。
「保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理され」ないことについては，特定技能所属機関や登録支援機関のほか、職業紹介事業者など
の特定技能雇用契約に基づく特定技能外国人の本邦における活動に関与する仲介事業者のみならず，本国及び日本の仲介事業者（ブローカー）等を含め、幅広く規制の対象とするものです（このため、本規定は特段主語を規定していません。）。
「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」とは，特定技能所属機関から失踪することなど労働契約の不履行に係る違約金を定める契約のほか、地方出入国在留管理局や労働基準監督署などの関係行政機関において法令違反に係る相談をすること，休日に許可を得ずに外出すること，若しくは作業時間中にトイレ等で離席すること等を禁じて，その違約金を定める契約，又は商品若しくはサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約などが該当します。