「在留資格」とは，外国人が適法に日本で活動・在留するための資格のことで，出入国管理及び難民認定法（入管法）第２条の２に規定する別表第一及び第二にその活動類型が定められているものです。入管法では，日本に入国する外国人は，在留資格該当性に係る審査を受け日本に在留するものとされています。ひとつの在留資格につき，ひとつの在留期間が付与されるため，同時に２つ以上の在留資格や在留期間を付与されることはありません。
　外国人を雇用する場合に気を付ける在留資格（ビザ）には，就労制限のない在留資格，就労可能な在留資格，特別に制限付きで就労が認められている許可の３類型があります。

　就労制限のない在留資格とは，その外国人の身分状態に付与されているもので，いわゆる身分系在留資格と呼ばれています。具体的には，日本人または永住者の配偶者・子であることを要件として許可されている「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」，それまでの継続的な在留状況により許可されている「永住者」，その外国人の血統や法務大臣告示等により特別に許可されている「定住者」などがあります。

　就労可能な在留資格とは，その外国人の経歴・学歴と雇用企業との適合性により付与されているもので，いわゆる就労系在留資格と呼ばれています。広範囲な職務内容をひとつにまとめた「技術・人文知識・国際業務」，熟練した技能を要件とする「技能」，試験の合格者や技能実習修了者を要件とする「特定技能１号」，「特定技能２号」などがあります。これらの在留資格は，許可された在留資格の範囲内の仕事しかできないため，他の在留資格に該当する仕事や単純労働をするのは不法就労と判断されることがあります。原則的に，単純労働が可能な資格外活動許可はされません。

在留資格「特定技能」は，労働力不足をおぎなうために創設された在留資格で，技能実習２号を良好に修了したこと，または試験に合格することによって相当性を判断されます。入管庁の説明では「特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格」とされています。特定技能１号では，在留期間は最長１年で，通算５年間まで更新が可能です。特定技能２号では更新回数に制限はなく、家族の帯同、永住許可履歴の期間算入が可能となります。
建設業分野では土木区分，建築区分，ライフライン・設備区分の３区分に統合されました。
ほかにも製造三分野，飲食店，食品製造業，ホテル，介護職などがあります。
介護以外の職種は特定技能2号への移行が可能であり、3年以上の実務経験(職種によっては指導的地位の経験)があり、2号試験に合格することにより変更申請が可能となりました。