１．IT化した社内ツールで効率的なタスク管理とセキュリティの強化を実現
行政書士事務所では、毎日、毎週単位で消化するべきタスクがたくさんあり、これの管理がうまくいかないと期限内に申請をすることが間に合わなくなります。また、多数の従業員で顧客データを取り扱うため、セキュリティ体制の強化も必要となりました。そのため弊社は信頼と実績のあるC社のサポートを導入し、定期的なコンサルティングを受けることに致しました。これにより、セキュリティの強いリモートワークも可能となり、さらに効率的な業務改善を実現致しました。
２．チャットによる相談がいつでも可能
ZOOM、Facebook messenger、LINE、WhatsApp、Wechatなどを利用したチャットでのビザに関わるご相談は無料でさせていただいております。また、ご希望の企業様へは行政書士の定期的な法務アドバイスもいたします。さらに、外国人従業員への事業方針や労働条件の説明には英語、ベトナム語、中国語，ミャンマー語の通訳スタッフが対応いたします。
３．一つの申請に対し5人のチームで対応します。
私たちは1件の申請に対し行政書士3人、補助者・通訳2人の5人のチーム体制でご対応いたします。許可基準に該当しているかどうかの判断や、要件を満たしていることの説明資料はどうするべきかをチームワークで組織的に処理いたします。これにより迅速かつ確実な申請が可能となっています。
日本の民泊事業は、許認可制度があり、自治体ごとに異なる条例があります。民泊を運営する場合は、まずは所轄の自治体に届け出を行い、必要な許認可を取得する必要があります。また、消防法や建築基準法などの法令にも遵守する必要があります。
私たちは、日本が持つ素晴らしさと魅力を世界中の人々に伝えるために、より多くの外国人が日本で快適に生活できる環境づくりを目指しています。私たちは、異なる文化背景や価値観を持つ人々との共存・共創を重視し、多様性を尊重しながら、社会に新たな価値観やイノベーションをもたらします。
¥86,680 |
在留資格認定申請・変更許可申請(家族滞在) |
|---|---|
| ¥154,000 | 在留資格認定申請・変更許可申請(就労等) |
¥330,000 |
在留資格認定申請・変更許可申請(経営管理) |
¥59,400 |
在留期間更新許可申請（内容に変更のない身分系・家族滞在） |
¥80,300 |
在留期間更新許可申請（内容に変更のない就労系・経営管理） |
| ¥154,800 | 永住許可申請（初申請） |
¥187,800 |
永住許可申請（不許可歴あり）
|
| ¥203,800 | 帰化許可申請（世帯全員が給与所得者または無職） |
¥253,800 |
帰化許可申請（世帯に経営者がいる場合） |
| ¥110,000 | 株式・合同会社設立 |
| ¥44,000 | 古物商許可申請書類作成 |
| ¥55,000 | 飲食店営業許可申請 |
| ¥33,000 | 申請に付随する契約書作成 |
| ¥66,000 | 国際結婚（日本人と外国人） |
備考 |
上記報酬額に通訳料は含まれています。 上記報酬額に日当・郵送費・交通費・翻訳費・証明書料等実費は含まれません。 具体的な料金の決定は相談後にお見積りをいたします。 上記報酬額は目安です。依頼者様の条件により変動することがあります。 |
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