個人情報保護・GDPRサポート

サービスや取引に伴う個人情報保護、ＧＤＰＲについてアドバイス致します。

個人情報保護の専門家が貴社をサポートします

SNS時代に「情報発信者の責任」が求められる

SNSや動画は誰でも使える時代ですが、「情報を扱う主体」である限り、法律の対象者となります。クリエイター・企業・教育機関・医療機関など、配信する立場に立ったときのリスク対策は今後ますます重要です。

個人情報保護制度について
GDPRとは？EU発の個人情報保護規制と日本企業が取るべき対応
なぜ行政書士がAI企業から選ばれるのか？
ノマド・副業・フリーランス × 個人情報漏洩リスクの実態と対応策
海外オフショア開発 × GDPR・契約リスクの実態と対応策
生成AI開発 × 外注リスク
提供サービス例
よくあるご質問（FAQ）
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【一般企業】個人情報保護制度について
～企業が知っておくべき基本と対応策～

① 個人情報保護制度とは？

個人情報保護制度とは、個人の権利と自由を守るため、個人情報の取り扱いに一定のルールを設ける法制度です。日本では「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」が中心となり、企業や行政機関の情報の取り扱いを規制しています。
② なぜ今、個人情報保護が重要なのか
- SNSやクラウドサービス、AI技術の進展により、企業は日常的に大量の個人情報を取得・利用するようになっています。
- 一方で情報漏洩事件や不適切な利用が相次ぎ、消費者の信頼を損なうケースも。
- 法令違反による行政指導・罰則、企業イメージの毀損のリスクが高まっています。
③ 法制度の変遷と最新の改正点（日本）
主な改正点（2022年・2024年）
- 漏えい等の報告義務が強化（→個人や監督機関への報告が義務に）
- 仮名加工情報の新設（→AI活用やマーケティングの可能性拡大）
- オプトアウト規定の厳格化
- 越境移転に関する明確化
企業のIT・Web部門にとっても無視できない影響があります。
④ GDPR（EU）との違いと共通点
- GDPR（EU一般データ保護規則）は、世界的に最も厳しい個人情報保護制度の一つ。
- EU域内の居住者情報を扱う企業には、日本企業でも適用される可能性があります。
主な違い：
1. 明示的な同意原則が強い
2. DPO（データ保護責任者）の選任義務
3. 高額な制裁金（最大2,000万ユーロ、もしくは売上の4%）
⑤ 企業がとるべき基本対応
1. 個人情報の管理体制整備：管理責任者の設置、社内ルールの明文化
2. プライバシーポリシーの整備：正確で分かりやすい開示が求められる
3. 委託先との契約確認：外注・システム委託時の責任明確化
4. 社員教育の実施：知識不足によるヒューマンエラーの防止
⑥ 行政書士によるサポート
行政書士は「予防法務」の専門家として、以下のような支援が可能です！
- プライバシーポリシー・同意書の作成／見直し
- 委託契約書や社内規程の整備
- GDPRを含む越境移転時の文書サポート
- 初期診断・社内研修の実施
「うちはまだ大丈夫」ではなく「備えておいて安心」な時代へお気軽にご相談ください。
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【医療機関・介護施設】個人情報保護制度について
～患者情報の管理と法令対応のポイント～

① 医療業界が個人情報保護で注意すべき理由
- 医療機関は、診療情報・検査結果・家族情報など非常に機微な情報を扱います。
- 一度の漏えいが命や信用に関わるため、個人情報保護の中でも特に厳しく見られる業界です。
② 「要配慮個人情報」とは？

医療・健康・障害・性別などの情報は「要配慮個人情報」に分類され、原則として本人の同意なく取得・利用ができません。
③ 医療分野でよくあるリスクとトラブル事例
- 同意書なしに紹介状や診療情報を外部に提供
- 院内で患者の会話・カルテが第三者に見える形で放置
- 委託しているITベンダーのセキュリティが不十分
- 送迎や福祉連携での情報共有が曖昧
④ 法改正の影響と対策（2022・2024）
- 漏えい時の報告義務強化 → 感染症対応で仮設診療所などでも注意
- オプトアウト規制の強化 → DMや電話営業でのデータ利用も対象に
- 個人関連情報（Cookieなど）の扱い → 健診予約システム等の連携注意
⑤ 行政書士によるサポート
- 同意書・プライバシーポリシー・個人情報取扱規程の作成
- 外部委託業者との契約書レビュー
- 院内スタッフ向け研修・マニュアル整備
- 地域連携ネットワークや医療データ共有時の法的リスクの診断
医療に集中するために、情報管理はプロにお任せください。
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【AI・IT企業】個人情報保護制度について
～データ活用時代のリスクと対応策～

①なぜIT企業にとって個人情報保護が重要なのか
- SaaS、マーケティング、アプリ開発など、データが主役のビジネスモデルが一般化
- 収集・分析・連携の過程で、気づかぬうちに法令違反になるケースが増加中
② 個人情報と個人関連情報の違い
- 名前・住所など → 個人情報（本人特定可能）
- Cookie、IPアドレス、広告IDなど → 個人関連情報（単体では個人を特定できないが第三者提供時に個人情報に変わる場合あり）
③ AI開発・データ分析で注意すべきポイント
- 学習データに個人情報が含まれていないか？
- 匿名加工情報／仮名加工情報の使い分けは適切か？
- 第三者提供・クラウド連携の契約は法的に整備されているか？
④ GDPRなど海外法との関係
- EU居住者のデータを扱う場合 → GDPRの適用対象に
- 越境移転（クラウド・CDN含む）時は、十分な保護措置の証明が必要
- SCC（標準契約条項）などの整備が必須になるケースも
⑤ 行政書士によるサポート
- プライバシーポリシーの整備（日本語／英語対応）
- 匿名加工・仮名加工情報の取り扱いマニュアル作成
- GDPR準拠の同意取得設計／DPA（データ処理契約）ドラフト支援
- スタートアップ向け情報管理体制整備パッケージ
技術の力を安心して社会に届けるために。法的な裏付けをしっかりサポートします。
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① GDPRとは何か？
GDPR（General Data Protection Regulation）は、2018年にEUで施行された世界でもっとも厳格な個人情報保護法です。 EU域内の個人に関するデータを取得・保存・処理するすべての企業に適用され、EU域外の企業も対象となるのが最大の特徴です。

② なぜ世界中の企業がGDPRに注目しているのか
「EU市民のデータを守る」という立場から、地理的な国境を超えて企業に義務を課す多くの国・地域がGDPRをモデルに法整備を進めている（例：ブラジル、タイ、韓国など）データ活用が進む現代で、「守るべきルールのグローバルスタンダード」となりつつある

③ GDPRの適用対象とは？
以下のいずれかに該当すると、日本企業でも対象になります。

EUに商品・サービスを提供している（例：通販、SaaSなど）
EU居住者からウェブ経由で個人情報を取得している（例：問い合わせ、会員登録など）
EU企業と業務委託・BPO契約をしており、その中でEU市民のデータを取り扱っている

④ 企業に求められる主な義務（要点整理）
📄 データ主体の権利保障

情報開示・訂正・削除・処理制限・データポータビリティなどを企業は対応できる体制を持つ必要あり

✅ 明示的な同意取得

曖昧な同意や事後的な同意は無効。クッキーバナーや登録フォームでの工夫が必要

🔒 適切な安全管理措置

技術的・組織的に情報漏洩や不正アクセスを防ぐ対策の実施

🧾 処理記録の保管（記録義務）

どのデータを、なぜ、誰が、どう扱ったかの記録を保持

🌍 越境データ移転の制限

EU外へ個人情報を移転する場合、SCCやBCRなどの保護措置が必要

🧑‍💼 DPO（データ保護責任者）の選任

一部企業では義務。専門性・独立性が求められる

⑤ 違反時の罰則は？
違反内容に応じて2段階の制裁金があります。
軽度の違反

記録義務違反、監督機関への通知違反など年間売上の2%または1,000万ユーロ

重大な違反

違法なデータ処理、同意のない利用、権利侵害など年間売上の4%または2,000万ユーロ

※罰金だけでなく、信用失墜・業務停止・取引停止のリスクが深刻です。

⑥ 日本企業がやるべき実務対応
1.適用対象かどうかの診断

自社がEU居住者のデータを取得しているか、どの業務で関係しているか明確にする

2.プライバシーポリシー・同意取得の見直し

英語対応含め、GDPR準拠の内容に変更

3.社内体制の整備

データ処理の記録、社内ルールの明文化、責任者の設置

4.データ処理契約（DPA）・SCCの導入

委託先・取引先と締結する契約の見直し・整備

⑦ 行政書士によるGDPR支援とは？
行政書士は契約書や規程の法的整備を実務ベースで支援可能です。

GDPR準拠のプライバシーポリシー・同意文言作成
データ処理契約（DPA）・SCCのドラフト・レビュー支援
社内研修・マニュアル整備
海外企業との業務委託・開発契約時のデータ保護条項確認

海外展開やAI・IT分野に進出する企業こそ、GDPRへの備えが必須です。

対象業種と対応すべき理由

項目背景色付き+下線のみ(スマホ横スクロール) はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
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業種	対応すべき理由	対策のポイント
医療・介護機関	要配慮個人情報の管理が法的に厳格／漏えい時の影響が大きい	同意書整備／内部規定／外部委託管理
AI・IT・SaaS企業	データ収集・処理が主事業。GDPRの越境移転にも関係する	プライバシーポリシー・DPA（契約）・Cookie対応
教育業界（学習塾・通信教育）	未成年の情報を扱う／映像配信が増加	保護者同意、動画・画像利用に関する明記
越境EC・通販・マーケティング会社	EU含む海外向けサイト運営／個人データを活用	GDPR同意取得、プライバシーポリシーの多言語化
人材紹介・求人サイト運営企業	履歴書・職歴・スキル情報などの機微情報を扱う	管理体制・誓約書・漏えい対応計画
観光・医療ツーリズム企業	多言語・多文化の顧客に対応／健康情報・決済情報を取得	GDPR＋個人情報保護法のクロス対応が必要
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なぜ行政書士がAI企業から選ばれるのか？
AI・機械学習・SaaS・生成AIなど、技術革新の中で「法的リスク」への備えは必須です。私たちは、企業のサービス設計初期段階から関与し、法令・実務に即した利用規約やプライバシーポリシーを整備します。個人情報保護法・GDPR・AI倫理指針などに準拠した実務支援を提供できるのが、行政書士の強みです。

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分野	キーワード
個人情報関連	個人情報保護法／仮名加工情報／匿名加工情報／プロファイリング／オプトアウト規制
利用規約関連	API連携の責任範囲／第三者提供の可否／ユーザー投稿の取り扱い／免責事項／生成AIの注意点
GDPR関連	自動処理の制限／説明責任／データ主体の権利対応／越境移転（SCC対応）
AI・倫理対応	AIサービスにおけるユーザーへの通知義務／差別的影響の防止文言／透明性の記載義務
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生成AIを使ったサービス、法的な注意点は大丈夫ですか？
プライバシーポリシー、AIアプリで作っただけにしてませんか？
AIサービスに求められる“説明責任”、そのままにしていませんか？
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最近では、生成AIやプロファイリングを活用したサービスについて、「個人情報をどこまで扱っていいのか」「ユーザーからクレームが来たらどうすべきか」といった曖昧なまま運用されているケースが多く見受けられます。行政書士として、実務に即した利用規約・プライバシーポリシーの整備を通じて、御社のサービスを安心してユーザーに届ける支援をいたします。

弁護士との違い →行政書士は紛争対応ではなく、「契約前の予防」と「文書整備」の実務に強い。
IT企業・スタートアップにとってのメリット →初期コストを抑えつつ、リスクを低減し、スピーディーに対応可能。
エンジニア用語にも理解があるから話が早い → GDPR・Pマーク・ISMSとも連携できる。

ノマド・副業・フリーランス × 個人情報漏洩リスクの実態と対応策

✅1. 背景：ノマド・フリーランス活用の拡大

近年、IT業界を中心に

リモートOK
副業OK
業務委託契約ベースの外注

といった柔軟な働き方が広がり、ノマドワーカーやフリーランスと契約する企業が急増しています。特に中小・スタートアップ企業では、社外人材がプロジェクトに深く関わるのが常態化しており、実質的に「社外法務・開発・マーケの一部を担っている」ケースも多いです。

✅2. 実際に発生しやすいリスク

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リスク内容	実際に起きやすい状況例
顧客情報の漏洩	フリーランスが個人のPC・ネット環境で作業 → セキュリティ不備や家族共有PC経由で情報流出
クラウド連携からの外部拡散	Google DriveやDropboxを共有したが、アクセス制限が甘く第三者にも閲覧可能だった
チャットやSNSでの誤送信	Slackで他社案件の顧客名・資料を誤って共有、他のクライアントに情報が漏れる
生成AIへの情報入力	ChatGPTやNotion AIへ顧客情報をそのまま入力 → 第三者サーバーに保存される懸念
退職・契約終了後のデータ持ち出し	データ返却や削除の取り決めが曖昧で、退職後も保管されていた顧客名簿が他社に渡る
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✅3. なぜ漏洩リスクが高いのか？（構造的な理由）

Risk.1

情報管理が「個人任せ」になる

ノマドやフリーランスは、自宅やカフェなど不特定の環境で作業することが多く、会社がPC・ネットワークを統制できない＝物理・技術的セキュリティが低い。

Risk.2

契約・ルールが不十分

業務委託であっても、秘密保持契約（NDA）や個人情報の取り扱い同意書がない／雛形のままというケースが非常に多い。

Risk.3

情報のやり取りが分散・高速化

Slack、Notion、Zoom、Google Driveなど、クラウドベースの情報共有が複雑化しており、情報の所在が把握しづらい。

Risk.4

複数案件を並行して抱える働き方

フリーランスは複数のクライアントを同時進行で持つため、意図せず情報が混在・誤送信されるリスクもある。

Step.1

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✅4. 法的にはどこが問題になるのか？

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問題点	関連法令・ガイドライン
問題点関連法令・ガイドライン委託先の管理が不十分	個人情報保護法第22条「委託先の監督義務」違反になる可能性
契約が存在しない・内容が不備	民法・会社法に基づく損害賠償請求、信頼関係の崩壊
同意なく外部にデータ提供	本人同意のない第三者提供 → 行政指導や顧客離れのリスク
GDPR対象データを越境提供	EU市民の個人データをフリーランスに渡す → GDPR違反（高額な制裁対象）
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✅5. 行政書士ができる具体的な対応策

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契約整備
- NDA（秘密保持契約）：用途ごとの条項設計（生成AI利用制限、再委託の禁止など）
- 個人情報取扱同意書：委託先が「個人情報をどの範囲で取り扱えるか」を明文化
- 業務委託契約書：成果物の範囲、データ管理責任、報告義務、削除義務の明記
情報管理マニュアル・チェックリスト作成
- 外注時の情報共有ルールのテンプレ化例：社外PC使用の制限、クラウド共有の設定手順、チャット送信時の2段階確認など
- SlackやGoogle Driveの利用規程テンプレート作成
- 退職・契約終了時のデータ返却義務テンプレ
実務フローに落とし込む支援
- 現在の外注体制をヒアリングし、「どこが危ないか」診断（30項目チェックリスト）
- 現場で動かせるルールに落とし込んで「止めずに守る法務」を設計
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海外オフショア開発 × GDPR・契約リスクの実態と対応策

✅1. 背景｜なぜ海外委託が急増しているのか？

企業がベトナム・インド・フィリピン・スリランカなどに開発業務を委託する「オフショア開発」が一般化しています。背景には以下の流れがあります。

開発コストの削減（国内人材の高騰化）
特定スキルを持つIT人材の確保
グローバル対応を意識した開発チームづくり
スタートアップによるアジャイル開発のスピード重視

✅2. 実際に発生しやすい法的・実務的リスク

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リスク内容	実際の事例や懸念
個人情報の越境移転	EUユーザーのデータを含むサービスを海外開発者が扱う → GDPR違反の可能性
現地開発企業と契約が曖昧	委託先との契約内容が不十分で、トラブル時に責任の所在が曖昧
クラウド経由でのデータ共有	AWSやGoogle DriveでEU居住者のデータを共有 → 十分な保護措置が求められる
セキュリティ体制の確認不足	現地開発者のPC・ネット環境が不十分 → 情報漏洩や第三者流出の可能性
SCC（標準契約条項）がない	GDPRにおける合法な越境移転要件を満たしていない状態で開発が進む
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✅3. 法律上のポイント（GDPRを中心に）

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要件	内容
SCC（Standard Contractual Clauses）	EU委員会が定める「標準契約条項」。これに準拠した契約を締結すれば、原則として合法とされる
適切性認定（Adequacy Decision）	日本など一部の国は「データ保護水準が同等」として認定されている（ベトナムやインドなどは対象外）
その他の例外条項	同意取得、契約履行上の必要性などを要件とするが、実務では限定的で不安定
	適切な対応がなければ、違法なデータ移転＝高額な制裁金の対象になります（最大2,000万ユーロまたは年間売上高の4％）。
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✅4. 典型的な問題ケース

Risk.1

クラウド共有による無意識の違反

開発委託先にGoogle Driveでログファイルや顧客データを渡す → 特定のユーザーを識別できる情報が含まれており、EU居住者が含まれていればGDPR違反の可能性

Risk.2

契約書にGDPR条項が一切ない

「開発だけなのでデータは渡していない」と思っていたが、ソースコード内にユーザーのIDや設定データが含まれていた → 事実上の個人データ処理になっていた

Risk.3

成果物の著作権やデータ所有権が不明確

海外委託先と「口頭・簡易契約」のみ → 開発後に他社への転売や再利用でトラブルに（データの帰属・再利用禁止条項が明確でない）

Step.1

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✅5. 行政書士による予防法務支援の具体策

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契約書の整備・見直し
- 海外開発委託契約書（オフショア開発契約）の作成・レビュー
- GDPR対応条項の挿入（データ処理に関する責任、再委託の制限など）
- SCCの導入支援（英語条項の草案＋関連条項の解説）
データ移転のリスク診断と対策整理
- 「海外委託先で何のデータをどう処理しているのか」
　　　→ 30項目チェックリストで実態を可視化
- データ分類表（識別可能性の有無、保管形式）を作成し、越境移転の範囲を明確に
- 社内と委託先向けの越境移転ガイドライン作成
多言語での法的整備
- 英語版プライバシーポリシー／利用規約の整備支援
- GDPR対応を前提としたサービス利用条件の英文化
- 外国の委託先向けにNDA・業務委託契約をわかりやすく整備
オフショア時代に必要な「境界を超える法務」

オフショア開発は、事業成長の強力な手段です。しかし、国境を超える開発＝国境を超える法的責任も伴います。今後、生成AI・個人データ連携・プライバシー強化の流れが続く中で、「外注先＝一緒に責任を負うパートナー」という視点が不可欠です。行政書士は、法令遵守と実務効率の両立を支えるパートナーとして、中小企業・ITスタートアップにとっての「法務ブレーン」としての価値を提供できます。
ご希望に応じてご提供可能なツール・資料

✅ 海外開発委託契約チェックリスト（GDPR・PIPL・日本法対応）
✅ SCC簡易説明資料（日本語＋英語サンプル条項）
✅ データ移転マップ作成フォーマット（業務フロー対応）
✅ 英語版NDA／委託契約テンプレート
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生成AI開発 × 外注リスク

✅ 1. 背景｜生成AI開発における「外注」の一般化

現在、多くのスタートアップやIT企業が以下のような形で生成AI関連の開発を外注しています。

ChatGPTやClaudeなどのLLM APIを組み込んだアプリの開発
OpenAI、HuggingFace、LangChain等を活用した業務支援ツールの構築
UI/UXやサーバーまわりは社内で、AIまわりは外部のフリーランスや海外開発者に任せる

この流れの中で、法的リスクが“未整備のまま”プロジェクトが進んでいるケースが多数存在します。

✅ 2. よくある問題・トラブル例

Risk.1

著作権の帰属が明記されていない

外注先にコードを開発してもらったが、契約書では「成果物の著作権は依頼元に帰属」と書かれていなかった。 → フリーランスが同じコードを他社にも提供していた。

Risk.2

AI開発の知見・APIキーが漏洩

外注先に提供した学習データ、APIキー、プロンプト設計資料などが他プロジェクトに流用されていた。

Risk.3

生成コードの法的責任が曖昧

開発したAIアプリから誤った情報が出力され、損害発生 → 「責任の所在」が契約上曖昧で、トラブルに発展した。

Step.1

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✅ 3. 著作権・秘密保持リスクを整理

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項目	リスク内容
著作権	ソースコードの所有権が発注者に帰属していない場合、再利用・販売される可能性がある
営業秘密	開発時に共有したプロンプト設計／チューニング方法が無断で他社に使われる
商用利用制限	外注先が使用したOSSやAIモデルのライセンス条件に反して商用提供してしまう
機密情報の拡散	ChatGPTなどに入力した内容が、他プロジェクトへ学習・再現される可能性もある
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✅4. 法的観点から見る“抜け漏れポイント”

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ポイント	問題になりやすいパターン
ソースコードの著作権明記	「報酬を払えば自動的に買い取ったと思っていた」 → 実際は委託者に残るケースも
再利用・再販売の禁止条項	明記されていないと、成果物の転用を制限できない
学習データ・プロンプトの管理責任	どちらに責任があるか明記せず、情報流出後に揉める
生成物の正確性・帰責条項	AIが出力した結果に問題があった場合、誰が責任を負うのか不明確なまま運用されがち
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✅5. 行政書士ができる実務支援

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外注契約書・業務委託契約の作成・レビュー
- 「ソースコードの著作権は発注者に帰属する」旨の明確な文言挿入
- 「再利用・再販売の禁止」「プロンプトや設計資料の秘密保持」条項の整備
- 商用利用前提でのライセンス違反防止の表明保証条項
- 万が一の出力エラーによる損害責任について免責or補償責任の範囲設定
NDA（秘密保持契約）の生成AI対応バージョン
- プロンプト、チューニングデータ、APIキーなどの高度な営業秘密の明示化
- 「AI学習目的での使用禁止」など、生成AI固有のリスクに配慮した条項追加
プライバシー・データ管理方針の明文化支援
- 個人情報や仮名加工情報の取り扱いガイドラインの作成
- データ提供範囲の明確化と、利用制限の設定
法的チェックリスト・雛形提供
- 外注依頼時に使える契約確認リスト（20項目）
- 「生成AI開発契約書雛形（日本語／英語）」
- 「NDA＋AI特化条項付きバージョン」サンプル
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✅ まとめ

生成AI開発はスピードが命―― ですが、「契約を整える時間がない」という判断が、将来の知財リスク・信用低下につながりかねません。
行政書士として、“止めずに守る予防法務”をコンセプトに、 AI時代の実務現場を支える法的支援を提供します。

06-6948-6969

提供サービス例

ベーシック	プライバシーポリシー作成＋簡易診断	5〜10万円
スタンダード	上記＋個人情報取扱規程＋委託契約書見直し	15〜25万円
プレミアム	GDPR同意設計／英文契約書／SCC（標準契約条項）対応サポートなど	25万円〜
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よくあるご質問（FAQ）

Q. 小規模な会社でも対応してもらえますか？

→ はい、従業員数10名未満の企業・個人事業主も多数支援しています。
Q. 外国語対応は可能ですか？

→ 可能です。英語版、中国語版、ベトナム語版などのプライバシーポリシーや利用規約、契約書もサポート可能です。
Q. 相談はオンライン対応できますか？

→ 全国対応しています。Zoom, TeamsまたはGoogle Meetをご利用いただけます。
Q. 海外の開発会社と契約する場合でも対応可能ですか？

→ 英語版契約書、プライバシーポリシー整備など対応可能です（簡易翻訳対応含む）。
Q. ソースコードの一部がOSS（オープンソース）ですが、問題ありませんか？

→ OSSライセンスの種類により、商用利用・再配布の制限がある場合があります。確認の上、リスク回避条項を提案可能です。
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