あなたは現在通学中の学校の学歴を使うことはできません。 あなたが以前にどこかの大学を卒業していた場合、あなたが履修した学科に関連する仕事に就くことはできます。

卒業前に就職先の会社が見つかった場合、就労ビザに変更することができます。 卒業しても仕事を見つけられない場合は、就職活動をするためのビザに変更することができます。

残念ながら、技能実習生のビザでは他のビザに変更することはできません。 在留期間が切れる前に帰国してください。 帰国後、日本への留学や日本での就職の準備をしてください。ただし，誰かと結婚して日本で生活したい場合は，ビザが取得できることがあります。

在留期間の満了日より３か月前から申請できます。あなたの仕事や家族の関係など、ビザの内容を変更しない場合は、比較的簡単な書類を作成して在留期間を更新することができます。

原則として10年以上日本に滞在し、在留資格や就労ビザで日本に5年以上継続して住んでいることです。そして、現在３年以上の在留期間が付与されていることです。
しかし、あなたの状況によっては、10年間の居住経歴が短くてもよい場合があります。
年金を遅れずに払っていること，年収が一定以上あることなどが審査内容となります。

行政書士は、日本の法律のもとで機密保持の義務があります。
私たちはあなたの情報と秘密を守り、依頼された職務と関係のないこと、依頼者が望まないことで他人に情報を提供いたしません。また，入管から必要以上に誰かに勝手に連絡することはありません。

手続きには、日本で先に法的な婚姻手続きをする方法と、外国で先に法的な婚姻手続きをする方法があります。外国の手続きは、その国の方式に従って適法になされれば夫婦となり、その証明書類を添付して日本の役所に婚姻届を提出するだけです。この場合、夫婦の一方の日本人のみで届出ができます。これを「報告的届出」といいます。
日本で先に婚姻手続きをする場合は、日本人は戸籍謄本をつけて（本籍地役所に届出る場合は不要）独身であり、適法に婚姻できることを証明します。外国人は「婚姻要件具備証明書」というものを添付し、外国語を日本語に翻訳した文書も添付する必要があります。婚姻要件具備証明書は、国によって求められる書類が変わります。大体が、独身証明書や宣誓供述書（AFFIDAVIT)です。このほか、役所によって違いがありますが、出生証明書や両親の婚姻証明書、パスポートのコピーも必要です。原則、両者が出頭して婚姻届が受理されますが、役所または国籍によっては、日本人の婚姻と同様、日本で生活する一方のみの届出で婚姻届出が受理される場合があります。
フィリピンなど、法律により協議離婚を認めていない国籍の人が日本人と離婚した場合は、離婚日から100日を過ぎれば、一定の書類をつけて日本での婚姻届出が受理され、日本においては法的な夫婦となります。
婚姻の書類が受理され、問題なく婚姻が成立すると「婚姻届出記載事項証明書」という証明書が取得できます。これと受理証明書をつけて入管へ配偶者ビザの申請をします。原則として、配偶者ビザ申請においては、男女に関係なく日本で生活する一方が扶養する形で申請することとなります。したがって、日本での収入が少なければビザが不交付となることがあるので注意が必要です。